LINE証券の狙い

金融サービス

LINE証券の話題がまた出てきたね

LINE証券設立準備会社が第一種金融商品取引業の登録を完了を完了して正式にLINE証券になったんだ

LINEの社長が「投資をもっと手軽で身近にする」と言っている通り、どちらかと言えば若者やライト層を狙ったサービスと言えそうです。
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競合サービス

それってなんか聞いたことがあるんだけど…

  • 若年層がターゲット
  • 単元未満株に対応することで少額から投資可能
  • ポイントによる投資が可能

この辺が完全に競合しています。

LINE証券についてはまだ明らかになってはいませんが、投資額に応じてLINEポイントの付与もおそらくあるものと思われます。

どちらが有利か

そうなるとどちらが有利かが気になるね
LINE証券はまだサービス内容がほとんど明らかになっていないし、今後ほかの証券会社も参入してくるだろうから難しいところだけど、このふたつならLINE証券に分があるかなぁ

まずはLINEという若年層に普及しているプラットフォームがあります。

やはり既にみんなが利用しているLINEというプラットフォーム上で提供されるサービスというのは大きなメリットです。

そのうえでやり取りされるLINEポイントについても、LINE Payの普及により日常的に利用されています。

それに対してSBIネオモバイル証券はTポイントです。

かなり普及していますし貯めている人も多いと思いますが、こちらは参入企業の離脱が増えるなど、ちょっと減速気味なイメージがぬぐい切れません。

Tポイント離脱の理由

そもそもなんでTポイント離脱する企業が増えているんだい
Tポイントのビジネスモデルが時代にマッチしなくなってきたってことかもしれない

Tポイントでは加盟店の売買情報が運営者であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)に集約されます。

この情報を加盟店が利用するには利用料を払う必要があります。

これだけ購買データの重要性が謳われているなか、加盟店は手数料を取られ購買データも取られ、それを自身が利用するのにも利用料がかかるのでは割に合わないと思ったのかもしれません。

各コンビニなどがこぞって〇〇payというサービスを立ち上げているのも、先行するキャッシュレス決済に手数料を取られないため、自身の購買データを自身で管理するためだと思います。

情報のオープン化

これからはサービスを提供する側も加盟店もWin-Winとなれるよう、情報のオープン化が必須となるのではないでしょうか。

仮に独自の決済サービスであったとしても、他の決済サービスと購買情報の共有が行えるような仕組みが欲しいところです。

でもそこまでいくと逆に情報が駄々洩れすぎて怖くない?
当然セキュリティ面の課題もあるし、どこまで自身の情報を預けるかを利用者が選べるようにする必要が出てくる

以前の記事でも触れた情報銀行の発想にも近いですが、言うは易く行うは難し、かなりのインフラ整備が必要な話です。

個人の購買情報等の提供は便利さとのトレードオフではありますが、利用者も恩恵にあずかれるような情報の利活用をしてもらいたいところですね。

LINE証券の話だったのにどうしてこうなった…
LINEもいろいろなサービスでかなりの情報を独占できる立場にあるから、CCCの二の舞にならないように…という期待を込めて!

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